税理士と公認会計士

大学へ行っていない高校、中学校卒の人は、日商簿記１級を狙い、そこを足がかりに税理士試験に挑戦できます。

職歴によるものは、弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士などの仕業を3年以上経験もしくは、税務に関する業務を3年以上経験とあります。

学歴、資格によるものに比べ、職歴によるものは、職歴の証明、業務従事証明書が必要で、業務従事証明書は同業2人以上の証明が必要と難しさもあります。

科目合格が一生涯有効というメリットの反面、受験資格には厳しい条件がみられますが、条件の幅が広いため、幅広い人に受験のチャンスがある試験でもあります。

しかしその一方、公認会計士には制限なく誰でも受験ができます。

ここは、公認会計士が税務の実務経験があると試験なしで税理士登録もできるところを考えると入り口は入りやすい印象があります。

しかし、税理士試験と違い、短答式、論文式試験と試験があり、合格後、実務経験を経て、金融庁総務企画局が実施する修了試験をクリアしなければ公認会計士となれません。

公認会計士の試験には、短答式に財務会計論(簿記・財務諸表論)、管理会計論、監査論、企業法があり、実務経験者、大学生などは一部科目免除が受けられます。

短答式試験に合格した人は2年間、免除されるため、論文式の試験（必須科目４科目と選択１科目）も科目合格が2年間免除が受けられます。

税理士試験は、科目合格は一生涯有効ですから、この点において難しさを感じるかもしれません。

ただし、勉強時間がまとまってとれる学生などは、この試験を目指すことで税理士資格ももらえますので、公認会計士の資格を持つ税理士というのもいるようです。